昭和50年代から平成のバブル期あたりにたくさんの民間アパートが建築されました。

当時は経済成長から個人の収入は年齢とともに増えていくというというのが通常の考えでした。

住宅ローンでも5年後から返済額が1.7倍近くになるステップ返済や、ボーナスは増えていくことを前提とし
たボーナス併用返済が当たり前。

賃貸でも「傾斜家賃」と呼ばれる毎年賃料が上がっていく制度や「更新されるより退去して新しい入居者のほうが家賃が高く取れる。」という考えを持つ大家さんがたくさんいました。

当時は入居者が「水の出が悪いので直して欲しい。」というと「いやなら出て行け！」という返事が大家さんから返ってきた。なんて話はよくありました。

今では考えられないですね。

その期待いっぱいで建てたアパートが現在は経済の低迷、少子化、そしてアパートの老朽化から家賃は下が
り、空室は増え、さらには築20～30年を経過し給排水の修繕、雨漏り、シロアリ、木部の腐食など修繕費が膨大になりローン返済が追いつかず経済的にアパート経営が負担になっている大家さんが増えています。

なんとか収入を確保したいとの思いから不動産会社に頻繁に電話を入れたり、訪問に行ったり、管理会社を
変えたりといろいろと工夫されています。

それでも中々入居者が決まらないことに「うちのアパートのことは忘れられているんじゃないか？」
「不動産業者の担当者が悪い！」「やる気が無い！」などとイライラしています。
家族からは文句を言われ、金融機関からは追い立てられ、管理会社からは金のかかる連絡ばかり・・・
精神的にもアパート経営をしていることで負担になっている大家さんが増えてきています。

そこで思い切って「アパート経営をやめよう。」と決断される大家さんも増えてきています。

ただ、アパート経営をやめるということは簡単ではありません。
事業をやめるわけですから「廃業」することになります。

たとえ、10世帯のアパートが9世帯が空いていても、収入より支出が多くても、それでもすぐにやめることはできません。

取引先（入居者）、取引金融機関、管理会社を始め、いろいろな手続きをしなければなりません。

数回に分けて賃貸経営の廃業についてお話をしていきます。